英動物保護団体、実験用の動物輸出でインドネシアを非難

【4月14日 AFP】英国の動物保護団体「英国動物実験廃止連盟（British Union for the Abolition of Vivisection、BUAV）」は14日、国際条約などで禁じられている実験用の野生動物の輸出が依然活発に行われているとして、インドネシアを非難する声明を発表した。

　BUAVによると、インドネシアは「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on the International Trade in Endangered Species、CITES）」（通称：ワシントン条約）の締結国でありながら、これに違反し、サルなどの霊長類が動物実験目的に輸出される状況を野放しにしているという。

　こうした輸出は、ワシントン条約だけではなく、動物の保護に関する各種の国際的ガイドラインにも、インドネシア自身の国内規制にも違反している。

　同日発表した声明の中でBUAVは、規制の実施を徹底せず、このような「憂慮すべき取引」を放置しているインドネシアに対して独自調査を進めると宣言し、ワシントン条約にはインドネシアの加盟資格を一時停止するよう求めた。また、これまでの調査の結果、野生動物の輸出禁止を定めたインドネシア政府の公式見解はまやかしだと非難した。

　BUAVによると、インドネシアで違法に捕獲された野生のサル類を待ち受けるのは、「過酷な苦痛の連鎖」だ。輸出業者の下で悲惨な状況に置かれ、狭い木箱に閉じ込められ、船や航空機で輸出されていく。その後は中国、日本、米国など世界各国の研究施設で実験台となり、生涯を終える。

　2009年に入り、すでに前年の3倍にもなる1万5100匹の野生の霊長類が、動物実験用に捕獲されているという。(c)AFP

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