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【9月17日 AFP】世界気象機関(World Meteorological Organisation、WMO)は16日、2009年のオゾンホールの規模について、前年と比較して減少するとの見通しを発表した。
WMOの声明によると、「これまで観測された気象条件から、09年のオゾンホール規模は06年や08年より減少し、07年と同程度になると予測される」という。
南極上空のオゾンホールは1980年代に発見された。例年、オゾンホールは8月ごろに発生し、9月末から10月初旬にかけて最大規模に発達、12月に消滅する。規模は気象条件左右される。
WMOのオゾン専門家、Geir Braathen氏によると、今年はオゾンホールが「これまでよりも早期に」発生し、9月16日には2400万平方キロメートルまで拡大した。
08年は最大で2700万平方キロメートルまで拡大。07年は最大で2500万平方キロメートルだった。
専門家らは、有害な紫外線から生物を守るオゾン層の破壊はかなりひどく、完全に回復するのは2075年になると指摘している。(c)AFP
【9月16日 AFP】ドイツ自動車大手BMWと日本の自動車メーカーのマツダ(Mazda)が、自動車の二酸化炭素(CO2)排出量の削減傾向をけん引し、クリーンカー市場でライバル企業を大きく引き離している――。こうした内容の報告書を、欧州交通環境連盟(European Federation for Transport and Environment)が15日発表した。報告書では、欧州連合(EU)による排出量規制の効果が現れ始めているとも指摘されている。
報告書によると、自動車大手14社が08年に製造した自動車の1台あたりの二酸化炭素排出量は、前年比で3.3%減少した。
なかでも、BMWは1台あたり10.2%の削減を達成し、14社の中で最も良い結果となった。また、マツダも1台あたり8.2%の削減を達成した。ただし、報告書は、これまでにCO2排出量が多かった企業の方が、クリーンカーをすでに製造している企業と比べて削減が容易であることを指摘した。
欧州交通環境連盟のジョス・ディングス(Jos Dings)代表は、「CO2の平均排出量の減少が、仮に、金融危機やガソリン価格、消費者行動の変化などのみに起因するのであれば、調査した全社で均等に排出量が削減したはずだ」と指摘。「しかし、実際に起きていることは、自動車メーカー各社が、排出削減量や車種の変更などをどの程度行う必要があるのかを検討している状態」と述べ、欧州連合が前年導入した排出量規制が効果を出していると語った。
BMWやマツダと比較して、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)や日本のトヨタ自動車(Toyota Motor)、ホンダ(Honda Motors)は、「比較的低い結果」にとどまった。これは、3社が、燃費を向上させるための技術の多くを、すべての車種に採用するのではなく、1つのオプションとして提供していることが原因だという。
前年、欧州連合の加盟国は、2012-15年の間で、新車のCO2排出量を現状の1キロメートルあたり150グラムから130グラムに引き下げることを義務づける規制案に合意した。違反した場合、1台あたり95ユーロ(約1万3000円)の罰金を課される可能性が高い。(c)AFP
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【9月16日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)のメンバーが15日、国会議事堂の前で民主党(Democratic Party of Japan、DPJ)の鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)代表とバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に扮(ふん)し、温室効果ガス削減に向けて2人にリーダーシップを発揮するよう求めた。(c)AFP
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エクアドル領ガラパゴス諸島(Galapagos Archipelago)のサン・クリストバル(San Cristobal)島に住む動物たちの姿が撮影された。写真は同島プエルト・バケリソ・モレノ(Puerto Baquerizo Moreno)にあるマンビーチ(Man Beach)で日光浴するアシカ(2009年8月31日撮影)。(c)AFP/Pablo Cozzaglio
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【9月12日 AFP】和歌山県太地町で例年行われているイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画が海外で今年初頭に公開されて以来、この町のイルカ漁に対する国際的な批判が高まっている。
映画の題名は『ザ・コーブ(The Cove、入り江)』。公開後は世界各地で賞を受け、大きな反響を呼んだ。西オーストラリアのブルーン(Broome)市は映画の公開後、イルカ漁に抗議して太地町との姉妹都市提携の停止を決めた。
一方、太地町では、海外の動物保護団体から非難を受けながらも漁が続けられている。9日には1日の解禁後初めてバンドウイルカ100頭、マゴンドウクジラ50頭を捕獲した。
捕獲したイルカのうち50頭は国内の水族館に販売し、残りは海に戻す。クジラの肉は食用として売る予定だという。町の関係者は、「この日は1頭のイルカも殺さなかったが、過去にも資源管理の観点から独自の判断でイルカを海に戻したことがあり、国際的な圧力に屈したのではない」と語った。また文化の違いがあることを考えてほしいと述べ、地域の伝統である漁への理解を訴えた。
大型クジラ類以外の捕獲は国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)が禁止する商業捕鯨の対象外。日本では、水産庁が年間の捕獲枠を決めており、今年、太地町はイルカを含むイルカなど約2300頭の捕獲が認められている。 (c)AFP
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【9月11日 AFP】北極圏の激しい気候変動が原因で、シロクマの子どもやホッキョクギツネ、トナカイなどが犠牲になっている――。10日の米科学誌「サイエンス(Science)」に、米ペンシルベニア州立大学(Pennsylvania State University)の生物学者、エリック・ポスト(Eric Post)准教授らによるこのような論文が発表された。
この論文は、北極圏の温暖化が生態系に与える影響について、近年発表されたさまざまな研究結果を概説したもの。
それによると、北極圏の海氷面積は過去20~30年で年4万5000平方キロのペースで縮小し、このためカモメやセイウチ、アザラシ、イッカククジラ、ホッキョクグマの数が急減した。
また、積雪量が減少しているため、早春に降る雨が雪の下に作られた巣を破壊してしまい、絶滅の危険が指摘されているシロクマとワモンアザラシの子どもが死んでしまうという悲劇を生んでいる。
ホッキョクギツネの生息数も減少しつつあるが、これはアカギツネが北上するようになったためだ。
トナカイの子どもも成育できず死んでしまう例が増えている。母トナカイが出産期を植物の生長に応じて調節することができなくなったせいで、食物が不足してしまうのだ。さらに、夏の温暖化は、移住性動物に害を及ぼす虫や寄生虫の大量発生を招いている。
蛾(が)の北上は、北極地帯のカバの森や低木、潅木を枯らし、微量ガスの循環に影響を及ぼしている。この現象は、北極圏の二酸化炭素(CO2)貯蔵能力を大きく損う可能性がある。グリーンランドの土壌が秋に凍結を始める時、地中のメタンガスが大量放出されるとの研究もあるという。
さらに、温暖化によって潅木や樹の生息分布が拡大し、原生植物を破壊しつつあるとの指摘もされている。
ポスト准教授は、「比較的小規模な動植物の分布状況の変化が、伝統的な文化や観光に重要な独特の生態系を根本から変えてしまう可能性がある」と警告している。(c)AFP
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【9月10日 AFP】ドイツの再生可能エネルギーグループ、リヒトブリック(Lichtblick)と同国の自動車大手フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)は9日、ガスを動力源とする小型コージェネレーション(熱電併給)設備を家庭の地下に設置し、1年以内に原子炉2基分の発電を目指すと発表した。
両社の共同声明によると、「SchwarmStrom(群れの力の意)」と呼ばれるこのプロジェクトでは、暖房や給湯だけでなく電力の供給も行い、余剰電力は地元に売却する。
ドイツが原子力発電所や石炭火力発電所を放棄する日が近づく一助となるほか、風力発電や太陽光発電の不安定さを補うこともできるという。
さらに、二酸化炭素(CO2)の排出量も従来型のコージェネレーション設備に比べ最大60%削減できるという。
来年には10万機が稼働し、原子炉2基分に相当する2000メガワットを発電する予定だ。
ドイツ経済研究所(DIW)の研究員はAFPに対し、「プロジェクトの規模が想定通りになれば完全に実行可能だ」と語る。
リヒトブリックによると、干ばつにより原子炉の冷却ができない場合や風が吹かず風力タービンが回らない場合など、緊急に発電が必要な場合に今回の設備を稼働できる点もメリットとして挙げられる。
VWは同社の人気車種ゴルフ(Golf)に搭載されているのと類似のガスエンジンを提供する。
家庭へのコージェネレーション設備設置自体は新しいアイデアではないが、設備導入後もリヒトブリックが管理を行う点は新しい。
各家庭は約5000ユーロ(約67万円)を支払って設備を導入すると、暖房費が従来より安くなるほか、設備を設置していることによるちょっとした「間貸し料」が入る。さらに年末にはリヒトブリックの売電による収入に応じてボーナスも支給される。(c)AFP/Aurelia End
【9月8日 AFP】図は、人間の活動による二酸化炭素の平均排出量を示したもの。(c)AFP
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【9月5日 AFP】ウシのゲップには温室効果ガスであるメタンガスが含まれているが、オーストラリアの研究チームは4日、海草をウシの飼料にすることでこのメタンガスの放出量を減らす研究に着手したことを明らかにした。
ジェームズクック大学(James Cook University)のトニー・パーカー(Tony Parker)氏によると、世界で排出されているメタンガスの20パーセントが家畜のウシから発生しており、その主な原因は飼料にあるという。
世界のウシの少なくとも50%が途上国で飼育されているが、その大半は熱帯地域にあり牧草の質は冬になると低下し、ウシから発生するメタンガスが増える傾向がある。研究チームによると藻などの海草は陸上の草よりも繊維質が少ないうえにでんぷんが多いので牧草よりはるかに消化がよい。このため海草をウシの飼料にするとメタンガスの放出を抑制できるという。
オーストラリアで飼育されている1億2000万頭のヒツジ、ウシ、ヤギなどの家畜が出すメタンガスは、1年間に同国で放出される温暖効果ガスの約12%を占め、温暖効果ガスの放出源として同国で3番目に大きい。
さらに海草をウシの飼料にすればもう1つメリットがある。海草は農業廃水に含まれる窒素やリンなどを吸収する性質があるが、沿岸部の養殖業者がこの目的で海草を利用した例はほとんどなかった。大量に発生する海草を処分する方法がなかったからだ。
今週シドニー(Sydney)でグレートバリアリーフの生態系は温暖化と化学物質を含む廃水の影響で深刻な影響を受けるおそれがあるとの報告書が発表された。
窒素などの栄養分を大量に含む農業廃水はその原因の1つだと指摘するパーカー氏は自らの研究について「私はこの研究を『リーフ・アンド・ビーフ』プロジェクトと呼びたい。海草を利用して畜産業者と水産物の養殖業者を豊かにし、グレートバリアリーフの環境も守れるという壮大な循環につながる可能性があるからだ」と述べた。(c)AFP
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【9月4日 AFP】国際環境保護団体「グリーンピース(Greenpeace)」によると、グリーンランドの氷床は予想以上に急速に溶けており、これが海面上昇に与える影響は過去7年で2倍に増大したという。自然保護団体の国際自然保護基金(WWF)は2日、北極圏における地球温暖化は、洪水を引き起こしたり気候変動の影響をさらに拡大し、全世界人口の4分の1に影響を及ぼす可能性があるとする報告書を発表した。(c)AFP
09年のオゾンホール規模、前年より小さい見込み [地球温暖化]
【9月17日 AFP】世界気象機関(World Meteorological Organisation、WMO)は16日、2009年のオゾンホールの規模について、前年と比較して減少するとの見通しを発表した。
WMOの声明によると、「これまで観測された気象条件から、09年のオゾンホール規模は06年や08年より減少し、07年と同程度になると予測される」という。
南極上空のオゾンホールは1980年代に発見された。例年、オゾンホールは8月ごろに発生し、9月末から10月初旬にかけて最大規模に発達、12月に消滅する。規模は気象条件左右される。
WMOのオゾン専門家、Geir Braathen氏によると、今年はオゾンホールが「これまでよりも早期に」発生し、9月16日には2400万平方キロメートルまで拡大した。
08年は最大で2700万平方キロメートルまで拡大。07年は最大で2500万平方キロメートルだった。
専門家らは、有害な紫外線から生物を守るオゾン層の破壊はかなりひどく、完全に回復するのは2075年になると指摘している。(c)AFP
南極のオゾンホールはいつ消えるのか―オゾン層保護とモントリオール議定書 (J・JECブックレット)
- 作者: 松本 泰子
- 出版社/メーカー: 実教出版
- 発売日: 1997/06
- メディア: 単行本
オゾンホールのなぞ―大気汚染がわかる本 (調べ学習にやくだつ環境の本―わたしたちの生きている地球)
- 作者: 桐生 広人
- 出版社/メーカー: 童心社
- 発売日: 1999/01
- メディア: 大型本
オゾンホール―南極から眺めた地球の大気環境 (ポピュラー・サイエンス)
- 作者: 岩坂 泰信
- 出版社/メーカー: 裳華房
- 発売日: 1990/07
- メディア: 単行本
タグ:オゾンホール
自動車CO2排出量が減少傾向に、BMWとマツダがけん引 欧州調査 [地球温暖化]
【9月16日 AFP】ドイツ自動車大手BMWと日本の自動車メーカーのマツダ(Mazda)が、自動車の二酸化炭素(CO2)排出量の削減傾向をけん引し、クリーンカー市場でライバル企業を大きく引き離している――。こうした内容の報告書を、欧州交通環境連盟(European Federation for Transport and Environment)が15日発表した。報告書では、欧州連合(EU)による排出量規制の効果が現れ始めているとも指摘されている。
報告書によると、自動車大手14社が08年に製造した自動車の1台あたりの二酸化炭素排出量は、前年比で3.3%減少した。
なかでも、BMWは1台あたり10.2%の削減を達成し、14社の中で最も良い結果となった。また、マツダも1台あたり8.2%の削減を達成した。ただし、報告書は、これまでにCO2排出量が多かった企業の方が、クリーンカーをすでに製造している企業と比べて削減が容易であることを指摘した。
欧州交通環境連盟のジョス・ディングス(Jos Dings)代表は、「CO2の平均排出量の減少が、仮に、金融危機やガソリン価格、消費者行動の変化などのみに起因するのであれば、調査した全社で均等に排出量が削減したはずだ」と指摘。「しかし、実際に起きていることは、自動車メーカー各社が、排出削減量や車種の変更などをどの程度行う必要があるのかを検討している状態」と述べ、欧州連合が前年導入した排出量規制が効果を出していると語った。
BMWやマツダと比較して、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)や日本のトヨタ自動車(Toyota Motor)、ホンダ(Honda Motors)は、「比較的低い結果」にとどまった。これは、3社が、燃費を向上させるための技術の多くを、すべての車種に採用するのではなく、1つのオプションとして提供していることが原因だという。
前年、欧州連合の加盟国は、2012-15年の間で、新車のCO2排出量を現状の1キロメートルあたり150グラムから130グラムに引き下げることを義務づける規制案に合意した。違反した場合、1台あたり95ユーロ(約1万3000円)の罰金を課される可能性が高い。(c)AFP
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タグ:CO2排出量
「温室効果ガス削減へリーダーシップを」、日米首脳に扮してアピール グリーンピース [地球温暖化]
【9月16日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)のメンバーが15日、国会議事堂の前で民主党(Democratic Party of Japan、DPJ)の鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)代表とバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に扮(ふん)し、温室効果ガス削減に向けて2人にリーダーシップを発揮するよう求めた。(c)AFP
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タグ:グリーンピース
ガラパゴス諸島サン・クリストバル島の動物たち [地球温暖化]
エクアドル領ガラパゴス諸島(Galapagos Archipelago)のサン・クリストバル(San Cristobal)島に住む動物たちの姿が撮影された。写真は同島プエルト・バケリソ・モレノ(Puerto Baquerizo Moreno)にあるマンビーチ(Man Beach)で日光浴するアシカ(2009年8月31日撮影)。(c)AFP/Pablo Cozzaglio
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ガラパゴス諸島―世界遺産・エコツーリズム・エルニーニョ (角川選書)
- 作者: 伊藤 秀三
- 出版社/メーカー: 角川書店
- 発売日: 2002/08
- メディア: 単行本
タグ:ガラパゴス諸島
太地町伝統のイルカ漁、告発映画「The Cove」で国際批判高まる [地球温暖化]
【9月12日 AFP】和歌山県太地町で例年行われているイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画が海外で今年初頭に公開されて以来、この町のイルカ漁に対する国際的な批判が高まっている。
映画の題名は『ザ・コーブ(The Cove、入り江)』。公開後は世界各地で賞を受け、大きな反響を呼んだ。西オーストラリアのブルーン(Broome)市は映画の公開後、イルカ漁に抗議して太地町との姉妹都市提携の停止を決めた。
一方、太地町では、海外の動物保護団体から非難を受けながらも漁が続けられている。9日には1日の解禁後初めてバンドウイルカ100頭、マゴンドウクジラ50頭を捕獲した。
捕獲したイルカのうち50頭は国内の水族館に販売し、残りは海に戻す。クジラの肉は食用として売る予定だという。町の関係者は、「この日は1頭のイルカも殺さなかったが、過去にも資源管理の観点から独自の判断でイルカを海に戻したことがあり、国際的な圧力に屈したのではない」と語った。また文化の違いがあることを考えてほしいと述べ、地域の伝統である漁への理解を訴えた。
大型クジラ類以外の捕獲は国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)が禁止する商業捕鯨の対象外。日本では、水産庁が年間の捕獲枠を決めており、今年、太地町はイルカを含むイルカなど約2300頭の捕獲が認められている。 (c)AFP
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タグ:イルカ
温暖化で北極圏の生態系がずたずたに、米研究 [地球温暖化]
【9月11日 AFP】北極圏の激しい気候変動が原因で、シロクマの子どもやホッキョクギツネ、トナカイなどが犠牲になっている――。10日の米科学誌「サイエンス(Science)」に、米ペンシルベニア州立大学(Pennsylvania State University)の生物学者、エリック・ポスト(Eric Post)准教授らによるこのような論文が発表された。
この論文は、北極圏の温暖化が生態系に与える影響について、近年発表されたさまざまな研究結果を概説したもの。
それによると、北極圏の海氷面積は過去20~30年で年4万5000平方キロのペースで縮小し、このためカモメやセイウチ、アザラシ、イッカククジラ、ホッキョクグマの数が急減した。
また、積雪量が減少しているため、早春に降る雨が雪の下に作られた巣を破壊してしまい、絶滅の危険が指摘されているシロクマとワモンアザラシの子どもが死んでしまうという悲劇を生んでいる。
ホッキョクギツネの生息数も減少しつつあるが、これはアカギツネが北上するようになったためだ。
トナカイの子どもも成育できず死んでしまう例が増えている。母トナカイが出産期を植物の生長に応じて調節することができなくなったせいで、食物が不足してしまうのだ。さらに、夏の温暖化は、移住性動物に害を及ぼす虫や寄生虫の大量発生を招いている。
蛾(が)の北上は、北極地帯のカバの森や低木、潅木を枯らし、微量ガスの循環に影響を及ぼしている。この現象は、北極圏の二酸化炭素(CO2)貯蔵能力を大きく損う可能性がある。グリーンランドの土壌が秋に凍結を始める時、地中のメタンガスが大量放出されるとの研究もあるという。
さらに、温暖化によって潅木や樹の生息分布が拡大し、原生植物を破壊しつつあるとの指摘もされている。
ポスト准教授は、「比較的小規模な動植物の分布状況の変化が、伝統的な文化や観光に重要な独特の生態系を根本から変えてしまう可能性がある」と警告している。(c)AFP
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タグ:北極圏
家庭地下で発電、再生可能エネルギー促進なるか ドイツ [地球温暖化]
【9月10日 AFP】ドイツの再生可能エネルギーグループ、リヒトブリック(Lichtblick)と同国の自動車大手フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)は9日、ガスを動力源とする小型コージェネレーション(熱電併給)設備を家庭の地下に設置し、1年以内に原子炉2基分の発電を目指すと発表した。
両社の共同声明によると、「SchwarmStrom(群れの力の意)」と呼ばれるこのプロジェクトでは、暖房や給湯だけでなく電力の供給も行い、余剰電力は地元に売却する。
ドイツが原子力発電所や石炭火力発電所を放棄する日が近づく一助となるほか、風力発電や太陽光発電の不安定さを補うこともできるという。
さらに、二酸化炭素(CO2)の排出量も従来型のコージェネレーション設備に比べ最大60%削減できるという。
来年には10万機が稼働し、原子炉2基分に相当する2000メガワットを発電する予定だ。
ドイツ経済研究所(DIW)の研究員はAFPに対し、「プロジェクトの規模が想定通りになれば完全に実行可能だ」と語る。
リヒトブリックによると、干ばつにより原子炉の冷却ができない場合や風が吹かず風力タービンが回らない場合など、緊急に発電が必要な場合に今回の設備を稼働できる点もメリットとして挙げられる。
VWは同社の人気車種ゴルフ(Golf)に搭載されているのと類似のガスエンジンを提供する。
家庭へのコージェネレーション設備設置自体は新しいアイデアではないが、設備導入後もリヒトブリックが管理を行う点は新しい。
各家庭は約5000ユーロ(約67万円)を支払って設備を導入すると、暖房費が従来より安くなるほか、設備を設置していることによるちょっとした「間貸し料」が入る。さらに年末にはリヒトブリックの売電による収入に応じてボーナスも支給される。(c)AFP/Aurelia End
ポスト京都時代のエネルギーシステム 分散型電源と再生可能エネルギー
- 作者: 井熊 均
- 出版社/メーカー: 北星堂書店
- 発売日: 2007/12/26
- メディア: 単行本
タグ:再生可能エネルギー
【図解】二酸化炭素の排出 [地球温暖化]
【9月8日 AFP】図は、人間の活動による二酸化炭素の平均排出量を示したもの。(c)AFP
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科学者の9割は地球温暖化CO2犯人説はウソだと知っている (宝島社新書)
- 作者: 丸山茂徳
- 出版社/メーカー: 宝島社
- 発売日: 2008/08/08
- メディア: 新書
タグ:二酸化炭素
海草をウシの飼料にして環境を守る、豪大が研究に着手 [地球温暖化]
【9月5日 AFP】ウシのゲップには温室効果ガスであるメタンガスが含まれているが、オーストラリアの研究チームは4日、海草をウシの飼料にすることでこのメタンガスの放出量を減らす研究に着手したことを明らかにした。
ジェームズクック大学(James Cook University)のトニー・パーカー(Tony Parker)氏によると、世界で排出されているメタンガスの20パーセントが家畜のウシから発生しており、その主な原因は飼料にあるという。
世界のウシの少なくとも50%が途上国で飼育されているが、その大半は熱帯地域にあり牧草の質は冬になると低下し、ウシから発生するメタンガスが増える傾向がある。研究チームによると藻などの海草は陸上の草よりも繊維質が少ないうえにでんぷんが多いので牧草よりはるかに消化がよい。このため海草をウシの飼料にするとメタンガスの放出を抑制できるという。
オーストラリアで飼育されている1億2000万頭のヒツジ、ウシ、ヤギなどの家畜が出すメタンガスは、1年間に同国で放出される温暖効果ガスの約12%を占め、温暖効果ガスの放出源として同国で3番目に大きい。
さらに海草をウシの飼料にすればもう1つメリットがある。海草は農業廃水に含まれる窒素やリンなどを吸収する性質があるが、沿岸部の養殖業者がこの目的で海草を利用した例はほとんどなかった。大量に発生する海草を処分する方法がなかったからだ。
今週シドニー(Sydney)でグレートバリアリーフの生態系は温暖化と化学物質を含む廃水の影響で深刻な影響を受けるおそれがあるとの報告書が発表された。
窒素などの栄養分を大量に含む農業廃水はその原因の1つだと指摘するパーカー氏は自らの研究について「私はこの研究を『リーフ・アンド・ビーフ』プロジェクトと呼びたい。海草を利用して畜産業者と水産物の養殖業者を豊かにし、グレートバリアリーフの環境も守れるという壮大な循環につながる可能性があるからだ」と述べた。(c)AFP
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タグ:海草
グリーンランドの氷床が急速に溶解、海面上昇への影響2倍に NGO [地球温暖化]
【9月4日 AFP】国際環境保護団体「グリーンピース(Greenpeace)」によると、グリーンランドの氷床は予想以上に急速に溶けており、これが海面上昇に与える影響は過去7年で2倍に増大したという。自然保護団体の国際自然保護基金(WWF)は2日、北極圏における地球温暖化は、洪水を引き起こしたり気候変動の影響をさらに拡大し、全世界人口の4分の1に影響を及ぼす可能性があるとする報告書を発表した。(c)AFP
タグ:グリーンランド